運営者
- 屋号
- OZcommunications
- 運営者
- 荻島 大基（おぎしま ひろき）
- 所在地
- 〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番3号 MIEUX渋谷ビル8階
- 連絡先
- 050-1808-2420 ／ info@taishoku-keisan.jp
- 開設
- 2026年
このサイトの計算機は、ほかのサイトに無料で貼って使えます（埋め込みパーツ）。
このサイトが計算していること
退職にともなって動くお金を、条文と公表されている料率だけを使って計算しています。具体的には次のとおりです。
- 退職金の手取り（所得税法30条・201条、所得税法施行令69〜72条、国税通則法118〜119条、復興財確法28条）
- 退職所得にかかる住民税（地方税法50条の3・50条の4・328条の3・328条の4）
- 退職後に自分で払う住民税（地方税法321条の5第2項ほか）
- 健康保険の任意継続と国民健康保険の比較（協会けんぽ 令和8年度の都道府県別保険料率、各自治体の令和8年度の国保料率）
- 国民年金保険料（令和8年度 月17,920円）
- 失業給付の基本手当（令和8年8月1日適用の賃金日額・基本手当日額、雇用保険法の所定給付日数）
気をつけていること
- 数字は一次資料から取ります。他サイトの数値を写しません。条文はe-Gov、料率は厚生労働省・総務省・協会けんぽ・各自治体の公表資料を直接確認しています。
- 概算のところは概算と書きます。住民税の社会保険料控除は給与収入の15%で置いた概算です。国民健康保険の料率は自治体ごとに違うので、どの自治体の実数を使っているかを画面に出しています。
- 制度が変わったら日付を入れて直します。とくに2026年1月1日から適用が始まったiDeCo・企業型DCの一時金と退職金の通算ルール（いわゆる10年ルール）は、改正前の内容のままになっている解説が多いので、条文にあたって書いています。
できないこと
ここで出る金額はあくまで概算です。実際の税額は勤務先が発行する源泉徴収票、住民税は市区町村、失業給付はハローワークの計算が優先されます。個別の税務相談・社会保険の手続き代行はお受けできません。税理士法・社会保険労務士法に触れる業務は行っていません。
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